異動を断ると退職？断る事ができる、できないどっち？

会社員にとって宿命であります人事異動。

苦労してせっかく仕事を覚えたと思ったら、異動辞令が出て頭が真っ白になったなんて経験を、多くの人が味わっていると思います。

さらに単身赴任など通勤距離にも関係してくる、いわゆる転勤も嫌だいう人が多くいるでしょう。

私も多くの異動経験があり、頭を悩まされてきました。

異動を断る事が出来るのか、疑問に思っている人の為に私なりの解釈で紹介します。

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Contents

異動を断ると退職？
断る事ができる、できないどっち？
異動に苦しんでいる人へ
まとめ
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異動を断ると退職？

会社の就業規則で「業務の都合により、配置転換や転勤を命じることがある」といった規定がある場合、人事異動は業務命令となります。

そのため、拒否すると業務命令違反とされ、「懲戒」の対象になります。

だからと言って「異動を拒否したらすぐ解雇」ということはあまりないですが、基本的に「その会社で働く社員は断ることができないものである」ということです。

日本では正社員として働く場合、終身雇用のように長期的に働くことが前提とされているため、会社・組織への雇用規制（労働者を簡単に解雇できないよう制限する法的規制）が厳しいと言われています。

その分、会社・組織が持つ人事権は強いため、人事異動は原則的に拒否できないものとされています。

会社が人事異動を行う目的として

労働力の調整
人材育成

等があります。

労働力の調整

日本では、簡単に正社員を解雇できません。

そのため長期雇用を前提に業績が悪化し、部門閉鎖や縮小などに伴っても、企業内で労働力を調整するために子会社や関連会社などへの出向、転勤、異動を行い雇用を維持しようとします。

人材育成

人材育成には、社員の成長と組織の成長の2パターンがあります。

社員の成長として日本企業はゼネラリストを育てようとする傾向があります。

様々な職種や地域を経験させ、多面的にものごとを見られる人材になるよう志向します。

つまり、職種異動、地域異動を通じて、環境を変え人材育成するということです。

組織の成長には、異動者の経験やノウハウを新たな部署に伝達することよって、後輩社員の育成や、問題解決、業務効率化を図るなど、異動する本人だけではなく、周りの社員も含めた組織の活性化や成長を目的としています。

人事異動の種類

転勤（会社から命じられ勤務場所が変わる）
出向（業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させること）
部署の配置転換（組織の中における人の所属部署を変えること）
昇進（現在の職位（役職などのポスト）より上位の職位に任用されること）
降格（現在の職位（役職などのポスト）より下位の職位に任用されること）
転籍（企業との現在の労働契約関係を終了させて、新たに他の企業との間に労働契約関係を成立させ、当該他企業の業務に従事すること。例：正社員→派遣社員）

があります。

そして公務員（市役所等）やJAは3年毎に異動があると言われています。

ニュースで問題になっている横領などの不正を避ける為ということですね。

断る事ができる、できないどっち？

私は入社して3年たった頃、当時は仕事も一通り覚え、周りの人達から信頼されていると感じて充実感を味わっていました。

またプライベートでは、職場の先輩から誘われて入った社会人のラグビークラブに入部し、休日は試合と試合後の打ち上げ（飲み会）が楽しくて青春していました。

そんな時に、異動の話が舞い込んできました。

異動は関東から関西ぐらに離れた所に転勤でした。

頭が真っ白になり、今まで築いてきたものが壊れると思い動揺を隠せませんでした。

上司からは断ることが出来ないと言われていましたが、なんとかなるんじゃないかと思い人事掛け合ってみましたが、あえなく玉砕となりました。

当時の自分の頭の中には「退職」という言葉は存在していなかったので、転勤を受け入れるしかないとわかっていても、非常に苦しい思いをしました。

ただ場合によっては拒否出来るということで、以下の3つのケースだそうです。

雇用契約書などで「勤務地」や「職種」が限定されているケース
人事異動が「権利の濫用」といえるケース
育児や介護など、やむを得ない事情があるケース

雇用契約書などで「勤務地」や「職種」が限定されているケース

会社と交わした雇用契約書で「勤務地」や「職種」が限定されており、該当外のエリアや職種に異動を求められた場合は、「契約違反」となるため拒否することが可能です。

人事異動が「権利の濫用」といえるケース

気に入らない社員を困らせようと、閑職や慣れない仕事に異動させることによって自主退職に追い込むなどの嫌がらせ行為が明らかな場合は、目的が不当だとして拒否できます。

ただし、会社はたいてい『幅広い経験を積ませたいから』など法的に合理的な理由を出すので、よほどあからさまではない限り、社員が対抗することはむずかしいと言われています。

育児や介護など、やむを得ない事情があるケース

「要介護の両親がいて、自分以外面倒を見れる人がいない」「子供が病気で、専門的な治療を行っているため転院が不可能」など、やむを得えない事情があるにもかかわらず遠方への転勤が命じられるなど、あまりに本人・家族への負担が大きい場合も拒否できる可能性があります。

しかし大企業などでは企業内託児所や介護費用サポートなどを行うところも出てきているので、必ずしも拒否できるとは限らないということです。

ちなみに転勤を受け入れた私は結果、転勤先の人間関係に苦しみ、移動して2年後に退職しました。

その後、転勤がないという理由で地元の中小企業に入社したのですが、まぁ～常に人手不足状態だったので、入社して半年毎にその都度忙しい職場に異動させられ、たらい回し状態でした。

最終的にはその会社で一番、肉体的にも精神的にきつい職場に落ち着いたのですが、人の出入りが激しい職場だったので上司に相談しても、異動すらさせてもらえない状態でした。

その中で思ったことは、とにかく会社は社員をモノとしか考えてないということですね。

地元に就職した中小企業の時は、無能な幹部が人事異動を決めていたので、中には移動したくないからその幹部にゴマをする社員が多かったです。

その状況を見てしまうと虚しさしか残らなかったですね。

異動に苦しんでいる人へ

マイナビ転職エージェントが2016年に200人対象にアンケート調査を行っていました。

望まない人事異動の内示を受けて、会社に望んでいないことを伝えましたか？
伝えた・・65％
伝えていない・・35％
異動してみて良かったですか？
良かった・・45％
悪かった・・55％
人事異動を受けたことをきっかけに転職や退職も視野に入れましたか？
視野に入れた・・76％
視野に入れていない・・24％
転職して良かったですか？
良かった・・75％
悪かった・・25％

という結果になっています。

色々と状況があると思いますが、転職サイトに登録してみてはいかがでしょうか。

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